G7共同声明

ワシントンで開かれている、Ｇ７で共同声明が採択された。

その声明の内容は、

「経済見通しは引き続き弱いが、経済活動は今年中に回復を始める」

というものだった。

金融危機以来の前向きな声明は初めてだ。

外需頼みの日本経済は、アメリカの個人消費に支えられていた。それは、住宅価格の高騰でできた差額を担保に借り入れた金をどんどん消費に回していたのである。

つまり日本経済は、今の産業構造では金融危機の前の状態には戻らないということである。

アメリカの個人消費は、借金に支えられていたわけであるから、当然もとには戻らない。

バブルであったのだから、消えてなくなったのだ。

そして、今度その矛先は中国に向けられている。

中国に輸出をすることによって、ある程度の景氣回復はあるであろう。当面はそれに期待するのも無を得ないが、円安に誘導し、輸出で稼ぐいままでの収益モデルは変革せざる得ない。

日本は、もっとＩＴ投資を増やし、国民一人当たりの生産性を北欧なみに上げるべきである。

まだまだ、生産性を上げることはできる。

だから、私はＩＴを通じて少しでも役立ち、ビジネスを通じて社会に貢献したい。